規約

北地区まちづくり協議会 規約

第1章 総則

(目的)

第1条 本会は、北地区の住民が地域の様々な課題に取り組み、自主的・主体的な活動を通して活力と潤いがあり、また魅力ある地域づくりの推進を図ることを目的とする。

(名称)

第2条 本会は、北地区まちづくり協議会(以下「協議会」という)と称する。

(区域等)

第3条 協議会の区域は、北小学校区とする。

  2 協議会は区域内の住民及び団体とこの会の目的に賛同する個人及び団体で構成する。

(事務所の位置)
第4条 協議会の事務所は、高山市立北小学校体育館(高山市桐生町2丁目21番地)に置く。

(取り組み)
第5条 協議会は、第1条の目的を達成するため次に掲げる取り組みを行う。
(1)青少年の健全育成に関すること
(2)スポーツの振興と健康の増進に関すること
(3)資源リサイクル等の環境に関すること
(4)生涯学習を通しての自己啓発に関すること
(5)福祉の充実等、安心して暮らせる地域づくりに関すること
(6)その他協議会の目的達成のために必要なこと

(市との協働)
第6条 協議会は前条の取り組みを進めるにあたり、高山市(以下「市」という)と協働し、連携して地域づくりに取り組む。
2 協議会は地域づくりを進めるために必要な情報を市と共有し、課題の解決に向けて必要に応じて協議を行う。
3 協議会は理事会の他必要な会議に市職員の出席を求め、地域づくりについて意見を求めることができる。

(活動の制限)
第7条 協議会は、宗教活動、政治活動は行わない。

第2章 協議会

(役員)
第8条 協議会に次の役員を置く。
(1)会長   1名
(2)副会長  各部会長 4名
(3)会計   1名
(4)書記   1名
(5)顧問 若干名
(6)監事   2名

(役員の選任)
第9条 役員は、地域住民の中から別に定める選考委員会で選考し、総会での承認を得て決定する。

(役員の任務)
第10条 役員の任務は、次の通りとする。
(1)会長は、協議会を代表し、会務を総括する。
(2)副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
(3)会計は、協議会の会計事務を行う。
(4)書記は、協議会の議事及び事業の記録を行う。
(5)顧問は、協議会の諮問に答える。
(6)監事は、協議会の会計及び事業の執行状況を監査し、総会に監査報告を行う。

(役員の任期)
第11条 役員の任期は、1年とする。(毎年4月1日から翌年3月31日)ただし、再任を妨げない。
2 役員の中で欠員が生じたときは、役員の補充を行うことができる。ただし、任期は前任者の残任期間とする。

第3章 会議

(会議)
第12条 協議会の会議は、総会、理事会、役員会及び部会とする。
2 会議は、すべて公開とする。
3 会議は、各会議の構成員数の過半数以上の出席がなければ開催できない。
4 会議の議事は、出席者の過半数を持って決し、可否同数のときは、会議の議長の決するところによる。

(総会)
第13条 総会の構成員は、次の通りとする。
(1)協議会役員
(2)北地区各町内会長及び副町内会長
(3)社会教育部会正副部会長
(4)青少年育成部会正副部会長
(5)地域福祉部会正副部会長
(6)北地区子ども会育成連絡協議会正副会長
(7)北地区子ども会育成連絡協議会指導員代表
(8)北小学校PTA会長及び副会長
(9)北地区地域見守り推進員連絡会正副会長
(10)北地区民生児童委員協議会長及び副会長
(11)北地区青少年育成推進員代表
(12)北地区スポーツ推進委員代表
2 総会は、年1回定期総会を開催するほか、会長が必要と認めた場合、または構成員の3分の1以上の請求があった場合は、臨時総会を開催することができる。
3 総会は、会長が招集する。
4 議長は、その総会において出席者の中から選出する。
5 総会は、次の事項を議決する。
(1)事業計画及び予算案に関すること
(2)事業報告及び決算に関すること
(3)地域づくりの計画に関すること
(4)規約の改正
(5)総会に提案された事項に関すること
(6)役員の選任に関すること
(7)その他協議会の運営に関する重要な事項
6 総会は、委任状を含め、構成員の過半数の出席により成立する。
7 総会の議事録を作成し、次の事項を記載する。議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名者2名が署名押印しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)総会構成員総数及び出席者数(委任状を含む)
(3)議事の経過概要及びその結果
(4)議事録署名者の選任に関する事項

(理事会)
第14条 協議会の運営に関する事項及び総会に諮るべき事項を審議決定するため、理事会を設置する。
2  理事会は、監事、顧問を除く役員及び理事で組織する。
3  理事の構成員は、次の通りとする。
(1)地域自治部会正副部会長
(2)社会教育部会正副部会長
(3)青少年育成部会正副部会長
(4)地域福祉部会正副部会長
(5)北地区子ども会育成連絡協議会正副会長
(6)北小学校PTA会長
(7)北地区地域見守り推進員連絡会正副会長
(8)北地区民生児童委員協議会会長
(9)北地区青少年育成推進員代表
(10)北地区スポーツ推進委員代表
4 理事会は、次に掲げる事項を審議し議決する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)事業の評価
(4)その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
5 理事会は、会長が招集する。
6 総会がやむを得ない事情で開催できない場合は、理事会が総会機能を代行する。
7 理事会の議事については、総会と同様に議事録を作成する。

(役員会)
第15条 役員会は、監事、顧問を除く役員で構成し理事会において諮るべき事項及び協議会の運営に関する事項を審議決定する。
2 役員会は会長が招集する。
3 役員会は次の事項に該当する場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき
(2)役員の3分の1以上から請求があったとき

(部会)
第16条 協議会に次の部会を置く。
(1)社会教育部会(生涯学習、スポーツ振興等に関すること)
(2)地域自治部会(地域課題、地域安全等に関すること)
(3)青少年育成部会(青少年育成、子ども会、子ども体験教室等に関すること)
(4)地域福祉部会(地域福祉、見守り活動に関すること)
2 各種団体等が意見交換や事業調整を行うため、理事会承認の上、部会を設置することができる。
3 部会は、地区内の各種団体等から選出された者及び公募に応じた者をもって構成する。
4 部会は、部員の互選等により、部会役員を選出することができる。
5 部会長は、理事会に対し事業の執行状況等を報告する。

第4章 事務局

(事務局)
第17条 協議会の事務を処理するために、協議会に事務局を置く。
2 事務局に事務局長を置き、理事会の承認を得て会長が任命する。
3 事務局に必要に応じて、事務局員を置くことができる。
4 事務局長は、会務を掌握し、事務局員は事務局長を補佐する。
5 事務局長及び事務局員の勤務、給与等は別に定める。

第5章 収入・予算決算・会計

(収入の構成)
第18条 本会の収入は、次の掲げるものとする。
(1)市からの支援金
(2)会費
(3)各団体等からの負担金、協賛金
(4)協議会が行う事業等の収入
(5)その他の収入

(事業計画及び予算)
第19条 協議会の事業計画及び予算は、会長が作成し、理事会に諮り総会の議決を経て定める。これを変更する場合も同様とする。

(事業報告及び決算)
第20条 協議会の事業報告及び決算は、会長が作成し、理事会に諮り、監事の監査を受け、会計年度終了後、2ヶ月以内に総会の承認を受ける。

(会計)
第21条 収入、支出を明らかにするため、収支に関する帳簿を整備する。
2 協議会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日とする。

第6章 雑則

(備え付け帳簿及び書類)
第22条 協議会の事務所には、規約、議事録、収支に関する帳簿、備品台帳、その他必要な帳簿及び書類を備えておかなくてはならない。

(情報の公開)
第23条 前条に定める帳簿及び書類等は原則すべて公開とする。

(その他)
第24条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は理事会が定める。

附 則
1 この規約は、平成27年2月27日から施行する。